本人確認法

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本人確認法 不一致 受取不可

本人確認法


本人確認法とは、金融機関が公的証明書を利用し、利用者の身分をチェックするものです。本人確認法が実施されているのは、マネーロンダリング対策やテロ資金対策のためなんですね。金融機関を利用する人々を細かくチェックすることで、犯罪を防止することに役立てているわけです。利用者の身分をチェックことは、金融機関で記録として、しっかりと記録されて残されています。

実は、2008年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。ここで本人確認法が廃止されるかと思われましたが、実際には継続して行われています。というのも、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とほとんど同じことが書かれているからです。そのため、金融機関での本人チェックは、いまだに行われているというわけです。

本人確認法が実施されるようになってから、口座開設する時に「身分証明書を見せて下さい」と言われた経験を持つ方も多いと思います。銀行や証券会社では必須のことですので、うっかり身分証明書を忘れた時には、新規の口座を作ることができません。

金融機関で一度本人チェックができたら、その後はいちいち取り引きごとに、本人チェックを行うことはありません。本人確認法の際には、公的な身分証明書が必須です。利用できるのは、運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート、外国人登録証明書、住民票といったものです。

クレジットカードの発行の際もそうですが、ネットで申し込みをし、カード会社から発行されて、郵送されるとしたときに、自分の身分が証明されるものでなければ、受け渡すことができないようになっています。また、申し込みの際に、本人が確認できる免許証などに記載されている住所と違う住所を記載していた場合は、本人であったとしても、住所が不一致ということもあり、受け取りができないといったケースもありますので注意が必要です。



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