貸金業規制法

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貸金業規制法

貸金業規制法とは


「貸金業規制法」とは、1983年11月に施行された貸金業者を規制するための法律です。2003年と2006年に二度の改正を経て、2007年12月19日より正式名称が「貸金業法」と改められました。

従来の「貸金業規制法」は、事業登録や業務に関する諸規制や貸金業者の組織する団体を認可する制度などが定めていました。しかし、2003年の改正では深刻化していたヤミ金融の被害を背景に、この悪質で違法なヤミ金融業者を取り締まる規制を強化する内容となりました。

また2006年には貸金業の適正化やヤミ金融対策の強化、またグレーゾーン金利の撤廃などの内容が盛り込まれた改正が行なわれました。

そして、2006年に施行された同改正法が2010年6月に完全施行となりました。この完全施行となった改正貸金業法のポイントは、借入残高が年収の3分の1を超える場合に新規の借入ができなくなる総量規制や、上限金利の引き下げなど。多重債務問題を解決し、利用者が安心して利用することができる貸金市場を作ることを目的としていますが、定期的な収入のない専業主婦などは配偶者の同意が必要になったり、一定以上の借入の場合は年収を証明する書類が必要になるなど、利用者にとっては利用しづらくなる状況になりつつあります。

この改正された「貸金業法」の施行による、個人の個別の取引に関する質問や相談などは、借入先の貸金業者で行なうことができるようになっています。





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