海外 インフラ投資

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海外で水道や新エネルギー インフラ投資

新興国を中心とした水道や風力などの新エネルギーとなるインフラ事業への投資が大きい。新興国の経済発展にあわせて、中長期的に安定した収益を見込める計算があり、上下水道や太陽光発電などの施設の納入から運営にまで関わり、価格変動の大きいリスクのある原油や鉄鉱石などの資源の取引に収益源を偏らないためでもあります。

三井物産は、シンガポールの水事業大手ハイフラックスと提携し、中国で水事業を本格展開。投資総額は約100億円で、上下水道22施設を運営。中国では水の使用量増加や水質汚染で水不足が深刻化しており。中国政府は水処理能力の拡大を目標としており4500億ドル(約39兆円)を投資する計画をしている。

三菱商事は、スペインの有数の新エネルギー企業と共同でポルトガルの太陽光発電事業案件に投資したのに続く大型案件でもあるのが、タイで世界最大級の太陽光発電所を現地企業などと共同で建設。タイは日照時間が長いというメリットがあり、タイ政府も補助政策としてバックアップしている状態で、総事業費は約220億円。

住友商事も中国の新エネルギー発電専門会社と包括提携し、中国などで太陽光、風力発電など新エネルギー開発を共同で進めていて、伊藤忠商事も、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と太陽光、風力発電などで包括提携したことにより、各国の太陽光や風力発電所の建設、運営に関わることになる。

商社がインフラ分野に注力する背景には、十八番ともいえる資源取引にあまり依存しない経営体質を目指しており、最終利益に占める資源ビジネスの割合は約5〜7割で、新興国の資源需要拡大が商社にとってはよいことだが、資源は投機の対象になるので価格変動が激しく、業績が左右されやすいことで、資源国による資源への課税やメキシコ湾の原油流出事故のようなリスクがあり、水道や発電などのインフラは20〜30年の長期契約が基本で、年の利益は微々たるものだが、長期的に安定した収益源になる。

政府の成長戦略には、インフラ輸出に官民一体で取り組む方針が盛り込まれているが、体質強化を急ぐ商社にとっては独自にビジネスを展開しているのが現状であるが、海外では先に環境先進国でもある、欧米企業が先行しているため、競争は激しいのが現実であり、さらにリスクとして新エネルギーは自然条件が必要不可欠のため好立地ともいえる場所は世界的規模で争奮戦になっている。

三菱商事 タイで太陽光発電を建設し電力卸売り
三井物産 中国で上下水道処理事業に進出
丸紅 台湾の火力発電所を買収し電力卸売り


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